調査研究レポート(第6回)「日本のコワーキングスペースの拡大」(2022年12月版)(2)

コワーキングスペースの立地状況

2-1 全国都市別にみた施設数

 次に、全国都市別にコワーキングスペース施設数の立地の推移を分析する【図表2-1】。

 東京23区が、2022年12月時点でも1位であり、大阪市が2位に位置し続けている。3位に横浜市、4位に福岡市と順位をあげ、名古屋市は5位に位置している。

 6位以下では、京都市、札幌市、神戸市、仙台市、川崎市、広島市といった政令指定都市が続いている。

 12位に那覇市(18施設)が位置しているほか、さいたま市、千葉市、町田市、藤沢市といった東京圏の各都市、岡山市、高松市、新潟市、浜松市・静岡市、金沢市といった各地方の中心都市、宇都宮市などの北関東の主要都市が続く状況は、前年と同様である。


出典:コワーキング.comに基づきデータ作成


2-2 東京23区内における施設数

 2022年1年間の推移をみても、東京23区のコワーキングスペース施設数は増え続けており、全国の約3割のシェアを占めている。東京23区内の各区での立地の状況をみていく【図表2-2】。

 各区別にみると、上位の港区(1位)、千代田区(2位)、渋谷区(3位)の順位は変わらないが、これらの3区の施設数はおおむね横ばいの傾向にある。中央区(4位)は施設数を増やしつつあり、そのあとに新宿区(5位)が続いている。

 6位以下をみると、品川区、豊島区、台東区、世田谷区、杉並区がやや施設を増やしつつあるが、その他の区では横ばい、あるいは微減となっている。

 都心区での立地が一巡しつつある中、その周辺区での立地が進む一方で、城東、城北地域の郊外区では施設数がやや伸び悩んでいる状況がみてとれる。


出典:コワーキング.comに基づきデータ作成